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源泉徴収

源泉徴収とは

源泉徴収の定義・意味・意義

源泉徴収とは、会社が、毎月給与を支払う際に、その支払い額などに応じて定められている所得税の額（＝源泉徴収税額）を計算し、その額を差し引いて（天引きして・源泉徴収して）、社員に代わって税務署に納付する制度をいいます。

源泉徴収の根拠法令･法的根拠・条文など

源泉徴収制度は、所得税法で定められている制度です。

所得税法
（源泉徴収義務）
第百八十三条 　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

源泉徴収の位置づけ・体系

所得税は、個人の所得に課される税金です。

そして、個人の所得税については、毎年、各個人が、暦年（１月１日～１２月３１日）を年度として決算を行い、翌年３月までに確定申告して納付するという申告納税を原則としています。

しかし、給与所得（いわゆるサラリーマンの給料）については、例外的に（例外とはいっても、例外のほうが原則より多いのですが）、個人（社員）に代わって会社が、そして、毎年ではなく毎月、所得税の計算（決算）と納付を行うことになっています。

これが源泉徴収の制度です。

したがって、源泉徴収制度（と、これとセットになった年末調整制度）は、確定申告制度の例外としての制度と位置づけられます。

源泉徴収制度の趣旨・目的・機能

源泉徴収は、納税の便宜と歳入の確保を考慮して設けられている制度です。

「納税の便宜」とは、つまり、サラリーマンは源泉徴収と年末調整の制度により、確定申告する手間を省くことができるわけです。

源泉徴収制度の評価・批評・批判など

源泉徴収制度は日本独自の制度というわけではありません。

しかし、源泉徴収と年末調整をセットにして会社に義務づけているのは、日本だけともいわれています。

特に、年末調整制度は、「歳入の確保」のため、国家が民間企業を徴税の道具として無料で利用している日本独特の慣行で、納税者意識が薄まるものであるとの批判もあります。