［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

商品売買―商品代金請求書の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

売買代金請求の基本的法律知識

民法上、売買代金の支払いは、商品の引渡しと同時に行われることを原則としています（民法５３３、５７３）。

ただし、当事者間の合意があれば、代金を後払いにすることももちろん可能です。

商品を引き渡したのに、買主が代金を支払わない場合、契約を解除することができます。

解除とあわせて損害賠償請求をすることもできます。

内容証明郵便を利用する時期・タイミング

代金後払いの場合で、請求書を送っても、代金が支払われないときは、まずは、電話などで催促したり、督促状・催促状を送付して再請求してみます。

売掛金や商品代金の支払い督促状・催促状の書式・文例・テンプレート01

しかし、それでも支払われない場合には、内容証明郵便を使って催促してみるのも効果的です。

内容証明郵便の書面の書き方のポイント

後々の証拠として利用するため、売り渡した商品とその金額、日付と代金支払時期・期限といった契約の内容を明記しておきます。

商品代金請求書の具体例（文面・例文・見本）

以下の例文をワードで作成したものは次のページからダウンロードできます。

商品代金 督促状（支払督促状・催促状・催告書）の書き方・例文・文例 書式 雛形（ひな形） テンプレート05（内容証明郵便）（会社・個人宛）（シンプル）（ワード Word）

内容証明郵便を出した後の次の手段・方法

内容証明で商品代金を請求しても買い主が支払わない場合には、契約を解除する方法（あわせて損害賠償請求も可能）と訴訟を起こしてあくまで代金の回収を図る方法があります。