［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

民事調停―民事調停を利用するための手続き

民事調停制度を利用する手続き―具体的手順・方法・仕方

管轄裁判所（申立先）

民事調停は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。

必要な書類（必要書類　提出書類）

• 調停申立書
• 調停を申し立てる事項の価額に応じた手数料の収入印紙
• 相手方に書類を送るための郵便切手
• 添付書類

調停申立書

申立書は日本工業規格Ａ判（横21cm、縦29.7cm）で、申立用紙は簡易裁判所にあります。

また、記載例も用意されています。

なお、裁判所によってはホームページからダウンロードできるところもあります。

添付書類

次の書類が必要となります。

• 当事者が法人の場合…登記事項証明書
• 当事者が未成年の場合…親権者を証明する戸籍謄本
• 契約書などの証拠書類がある場合…その写し等

その他

調停前の措置の申立て

「調停前の措置の申立て」をすることで、裁判所に、現状の変更または目的物の処分の禁止、その他調停の内容である事項の実現を不能または著しく困難にする行為の排除を命じてもらうことができます。

なお、この手続きは調停申し立ての後で行います。