名誉に対する罪―名誉毀損・侮辱された場合の対策

名誉毀損・侮辱行為に対しては、次のような法律等が存在します。

まずは、当然のことながら口頭ないしは通常の文書で、名誉毀損・侮辱行為を中止するように求めてみます。

次に、穏当で現実的な手段として、相手方と自分との間に、共通の知り合い・知人など第三者を立てて、これ以上理不尽な噂を流さないよう相手に注意をしてもらうなどの方向を探ってみます。

それでも駄目ならば、内容証明郵便などで、名誉毀損・侮辱行為を中止するように警告してみることも一つの方法です。

その際、警告に従わない場合には、警察への告訴、損害賠償請求も辞さない覚悟であることを記載するのもいいでしょう。

警告書を出しても、相手の態度が改まらない場合には、法的手段をとるしかありません。

その場合、民事的手段と刑事的手段とがあります。

つまり、実際に警察に被害届を出して告訴したり、訴訟を提起して、不法行為責任を理由とする損害賠償を請求することになります。

ただし、侮辱罪は軽微な罪であり、実際に刑事事件となるケース・事例は少ないようです。

また、名誉毀損罪についても、刑事事件となった場合でも、通常は起訴というところまでは行かないようです。

法的な手段にでる場合には、証拠固めが欠かせません。

どのように名誉毀損・侮辱されたのかなどの記録（メモ）を取ったり、録音したりしましょう。

また、証人として協力してくれる人も探しておきましょう。

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［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など