内閣―過程―内閣総辞職 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。

内閣―過程―内閣総辞職



内閣総辞職とは

内閣総辞職の定義・意味・意義

内閣総辞職とは、内閣総理大臣も含め、内閣を構成するすべての国務大臣が辞職することをいいます。

内閣総辞職の別名・別称・通称など

内閣総辞職は単に総辞職ともいい、また、俗に政変と呼ばれることもあります。

内閣総辞職が行われる場合

内閣は任意に総辞職することができます。

また、次の3つの場合には必ず総辞職しなければなりません。

1.衆議院で内閣不信任決議案が可決または信任決議案が否決された場合

日本憲法
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

2.内閣総理大臣が欠けた場合

内閣総理大臣が欠けた」とは、内閣総理大臣の死亡のほか、内閣総理大臣が失格・除名などによって会議員の議席を失うことなどをいいます。

日本憲法
第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき…は、内閣は、総辞職をしなければならない。

3.衆議院議員総選挙に初めて会の召集があった場合

衆議院議員総選挙」には、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙と、衆議院の解散による総選挙とがあります。

日本憲法
第七十条衆議院議員総選挙に初めて会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

内閣総辞職の趣旨・目的・役割・機能

議院内閣制・責任内閣

内閣総辞職は、内閣は議会の信任に基づいて成立するという議院内閣制や、内閣会に対して連帯して責任を負うという責任内閣制(責任内閣制は議院内閣制を内閣の責任の面でとらえたものです)を実現するための基本的な制度・仕組みです。

内閣総辞職の手続き・手順

閣議

内閣総辞職は形式的には閣議で決定されるというかたちをとります。



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