会社が納める税金―法人税等 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社が納める税金―法人税等


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法人税等とは

法人税等の定義・意味など

法人税等(ほうじんぜいとう)は、法人税・住民税(法人住民税。道府県民税および市町村民税)・事業税の総称である。

なお、確定した法人税・住民税・一部の事業税(所得割)の額を処理するための勘定科目としての法人税等勘定については次のページを参照。

法人税等勘定

法人税等の目的・役割・意義・機能・作用など

損金不算入の税金の総称

法人税と住民税は、企業の利益(所得)に課される税金で、法人税法上、損金不算入の税金とされている。

また、事業税は損金に算入される税金であるが、新会計基準で法人税、住民税と同様の処理をすることが求められている。

そこで、税法上、同様の取り扱いがされ、また同に申告および納付が行われることになる法人税・住民税・事業税の総称として、法人税等という用語が用いられる。

法人税等の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

法人税等(法人税・住民税(道府県民税と市町村民税)・事業税の一部)は、一般的に同に申告・納付が行われるので、会計上も一括して処理する。

法人税等の会計処理と具体的な仕訳の仕方については次のページを参照。

法人税等―会計処理

法人税等の税務・税法・税制上の取り扱い

法人税等の税額の確定方法

申告納税方式

法人税等は、会社が自分で課税標準と税額を計算し、その内容を所定の申告用紙で申告する(確定申告)とともに納税する申告納税方式が採用されている。

なお、法人税等の申告納税については、所得税の申告納税にはない中間申告という制度がさらにある。

期限(期間・期)

法人税等の申告と納税期限は、決算日から2カ月以内である。



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