会社が納める税金―法人税等―中間申告 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社が納める税金―法人税等―中間申告


(" 法人税等―会計処理―中間申告 "から複製)

中間申告とは 【interim return

中間申告の定義・意味など

中間申告(ちゅうかんしんこく)とは、法人税法等により、中間申告義務がある法人が、事業年度の途中で(つまり、決算により税額が確定するに)行うものとされている法人税等法人税法人住民税・事業税)の一部の申告と納税をいう(法人税法第71条・76条)。

中間申告の位置づけ・体系

確定申告

確定申告の際には、確定した当事業年度法人税等の税額と中間申告納付額との差額を申告することになる。

中間申告の法的性格・性質

税金の払い

中間申告は、年間の税額が確定するにその一部を納付するもので、税金の払い的性格を有している。

中間申告の目的・役割・意義・機能・作用など

中間申告は、税金の一部を払いをすることで等が税収を確保するとともに、法人の一の納税負担を軽減するための制度である。

中間申告の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
仮払法人税等

法人税等について、中間申告と納付を行った場合は、その納付額を仮払法人税等勘定(資産)の借方に記帳して資産計上する。

なお、未払法人税等勘定を使用して処理する方法もある。

取引の具体例と仕訳の仕方

中間申告

取引

法人税等について中間申告を行い、年度の税額の1/2の60万円を納付した。

仕訳

借方科目
金額
貸方科目
金額
仮払法人税等 60万 普通預金 60万

中間申告の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分

不課税取引(課税対象外)

消費税法上、中間納付は不課税取引として消費税の課税対象外である。



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