会社が納める税金 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。

会社が納める税金



会社が納める税金

会社が納付する税金には、さまざまなものがあります。

会社が存続している限り、税金とは無縁ではいられず、税金は日々の経理業務に深く関わってきます。

大別すると、次のようになります。

  1. 会社の利益に対して課税される税金
  2. 資産の取得・保有に対して課税される税金
  3. 財・サービスの購入(消費)に対して課税される税金
  4. 契約書・領収書等の作成に対して課税される税金

このページでは、会社が納めることになる税金について整理してまとめています。

1.会社の利益に対して課税される税金

法人税等

会社の利益に対して課税される税金には、次のようなものがあります。

  1. 法人税
  2. 法人住民税
  3. 法人事業税

以下の税金を総称して、法人税等といいます。

この法人税等については、会社が自分で税額を税額を計算し、これに基づき納税する申告納税方式が採用されています。

すなわち、確定した決算書をもとに、申告調整をしたうえで、申告書を作成して税額を確定し、2カ月以内に税務署、各都道府県、市区町村に提出、納付しなければなりません。

申告納税方式については次のページを参照してください。

税額の決定方法―申告納税方式 - 税金―所得税法

また、法人税等の申告納税については、所得税の申告納税にはない中間申告という制度がさらにあります。

1.1 法人税

法人税とは、会社の利益に対してが課す税金をいいます。

次のページを参照してください。

法人税とは - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

1.2 法人住民税

法人住民税とは、会社に課された法人税をベースにして、主に会社の利益に対して、都道府県や市区町村といった地方公共団体が課す地方税をいいます。

次のページを参照してください。

住民税とは - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

なお、法人住民税は、各会社に均等に課せられる均等割額と法人税額に基づいて課せられる法人税割額との合計となります。

したがって、赤字で課税所得が0円であったとしても、法人住民税の均等割の部分だけは最低支払う必要があります。

この点が、個人事業とは異なる点で、よく会社設立するデメリットの一つとされています。

1.3 法人事業税

法人事業税とは、会社の行う事業という行為に対して課税される地方税(道府県民税)をいいます。

次のページを参照してください。

事業税とは - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

2.資産の取得・保有に対して課税される税金

以下の税金は、(税務署)や自治体が税額を決定して納税者に通知し、これに基づき納税する賦課課税方式が採用されています。

賦課課税方式については次のページを参照してください。

税額の決定方法―賦課課税方式 - 税金―所得税法

2.1 不動産取得税

不動産取得税とは、不動産(土地と屋)を取得したときに一度だけ課税される道府県民税をいいます。

次のページを参照してください。

地方税―道府県民税―不動産取得税 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

2.2 固定資産税

固定資産税とは、保有する固定資産(土地・屋・償却資産)について、毎年課税される課税される市町村民税をいいます。

次のページなどを参照してください。

地方税―市町村民税―固定資産税 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

固定資産税―償却資産 - 税金―所得税法

2.3 自動車税

自動車税とは、道路運送車両法の規定により登録された自動車について、その所有者に毎年課税される道府県民税をいいます。

次のページを参照してください。

地方税―道府県民税―自動車税 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

3.財・サービスの購入(消費)に対して課税される税金

消費税・地方消費税

4.契約書・領収書等の作成に対して課税される税金

印紙税

印紙税とは、契約書や領収書などを作成したときに課される税です。



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