［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社が納める税金―法人税等―中間申告―中間申告義務

中間申告義務

中間申告義務の定義・意味・意義

中間申告義務（ちゅうかんしんこくぎむ）とは、法人が法人税等の中間申告をしなければならない義務をいう（参考法人税法第７１条・７６条）。

中間申告義務の適用範囲・適用対象（中間申告義務がある法人）

原則

法人税の中間申告義務がある法人は、事業年度が６カ月を超え、かつ、前事業年度に係る（つまり、当期の）法人税額（税額控除後の額）が２０万円（前事業年度月数が１２カ月の場合）を超える普通法人である。

1. 事業年度が６カ月を超えること
2. 当期に納付した法人税額が２０万年を超えること

そして、国税である法人税の中間申告義務がある法人は、法人税等、すなわち、法人税のほか道府県民税と市町村民税である住民税（法人住民税。法人県民税と法人市民税）と事業税（法人事業税）についても中間申告義務を負う。

例外

外形標準課税対象法人

外形標準課税対象法人については、法人税の中間申告義務がなくても、事業税については中間申告義務がある。

中間申告義務に違反した場合の効果・効力

延滞税

中間申告による納付が遅れた場合等は、延滞税も納付しなければならない（国税通則法第６０条）。