会社が納める税金―法人税等―中間申告―方法 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社が納める税金―法人税等―中間申告―方法


(" 法人税等―会計処理―中間申告―方法 "から複製)

中間申告の方法

中間申告には、中間決算にもとづき申告・納税する方法(中間申告書を提出して行う方法)と、年度実績の半額を中間納付税額として申告・納税する方法(予定申告書を提出して行う方法)の2つの方法がある。

会社はそのどちらかを選択することができる。

なお、期限までに中間申告書が提出されなかった場合は、者の方法による申告があったものとみなされる。

つまり、予定申告書の提出は省略できるということである。

1.中間決算にもとづき申告・納税する方法(中間申告書を提出して行う方法)

半期で6カ月の仮決算を行う方法で、確定申告と同じやり方で中間決算により半期の課税所得と納税額を計算して中間納付税額を算出したうえ、中間申告書(様式は通常の確定申告書と同じ)を提出して納税する方法である。

会社の業績が悪化し、事業年度の所得を下回ると予想される場合には、この方法の方が会社にとっては有利である。

 

2.年度実績の半額を中間納付税額として申告・納税する方法(予定申告書を提出して行う方法)

期の実績による方法で、単純に事業年度法人税額の半額を当期の中間納付税額としたうえ、予定申告書を提出して納税する簡易な方法である。

具体的には、税務署・県税事務所等から、予定申告書とあらかじめ中間納付税額が字された納付書や領収証書が郵送されてくるので、予定申告書を作成・提出し、同納付書等で納税する。

ただし、予定申告書は提出せずに、単に郵送されてきた納付書等を使って納税するだけでもよい。 

予定申告書の提出を省略した場合は、年度実績の半額を中間納付税額として申告したものとして税務署等側が処理をする。



| 現在のカテゴリ:税務―会社の税金関係 |

現在のカテゴリ:税務―会社の税金関係

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 9 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「税務―会社の税金関係」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 会社が納める税金
  2. 会社が納める税金―法人税等
  3. 会社が納める税金―法人税等―中間申告
  4. 会社が納める税金―法人税等―中間申告―中間申告義務
  5. 会社が納める税金―法人税等―中間申告―方法
  6. 会社が納める税金―法人税等―中間申告―期限
  7. 会社が納める税金―法人税―納税―電子納税―インターネットバンキング等による電子納税―登録方式―手続き
  8. 書面添付制度
  9. 書面添付制度―メリットとデメリット



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:税務―会社の税金関係 の位置づけ

現在のカテゴリ:「税務―会社の税金関係」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー