書面添付制度―メリットとデメリット - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


書面添付制度―メリットとデメリット


書面添付制度のメリットとデメリット(使用・利用・活用方法や使い方のポイント・実務)

書面添付制度を利用するメリット・長所・利点・有利な点

税務調査の可能性が大幅に減ること

書面添付制度を利用しているだけで税務署の会社等への信頼性が高くなるといえます。

また、法人税等の確定申告(事業年度終了2カ月以内)で提出した申告書について疑問があれば、通常2カ月以内に税務調査が行われますが、書面添付制度を利用していれば、税務署は税務調査によって調べる問題のポイントを事に確認できることになります。

もし書類だけでは疑問点が解決できない場合であっても、実際に税務調査を行うに税理士等に問い合わせる必要があります。

したがって、書面添付制度の利用により税務調査を受ける可能性が大幅に減ることになります。

 

税務調査は誰でもいやなものです。

実際に税務調査が入った場合には、精神的ストレスばかりか金銭的にも負担がかかります。

また、税務調査は数日間にわたって行われるので、その間仕事ができません。

 

申告納税方式のもとでは、税理士に依頼する目的は結局、税務調査対策にあるともいえます。

そのためには書面添付制度の利用は必須の「保険」といえるかと思います。

 

社会的信頼性
銀行

書面添付制度の利用により、社会的信頼性が高まり、銀行によっては特別金利で借り入れることができる場合があります。

 

デメリット・短所・欠点・弱点・不利な点

費用・コスト

書面添付制度を利用するには、税理士への通常の顧問料に加えて、特別料金が必要となります。

また、書面添付は継続して行う必要があります。

 

労力・負担

書面添付制度を利用するには、会社のお金と個人のお金がちゃんと区別されていること(小口現金制度の導入等)、証憑等の会計資料がきちんと保存されていることなどが提となります。

 



| 現在のカテゴリ:税務―会社の税金関係 |

現在のカテゴリ:税務―会社の税金関係

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 9 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「税務―会社の税金関係」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 会社が納める税金
  2. 会社が納める税金―法人税等
  3. 会社が納める税金―法人税等―中間申告
  4. 会社が納める税金―法人税等―中間申告―中間申告義務
  5. 会社が納める税金―法人税等―中間申告―方法
  6. 会社が納める税金―法人税等―中間申告―期限
  7. 会社が納める税金―法人税―納税―電子納税―インターネットバンキング等による電子納税―登録方式―手続き
  8. 書面添付制度
  9. 書面添付制度―メリットとデメリット



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:税務―会社の税金関係 の位置づけ

現在のカテゴリ:「税務―会社の税金関係」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー