[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


不法行為―要件(不法行為の成立要件)―他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと


不法行為の成立要件―他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと

不法行為の成立要件は次の5つである。

  1. 故意または過失のある行為であること
  2. 他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
  3. 損害が発生していること
  4. 行為と損害との間に因果関係があること
  5. 行為者に責任能力があること

このページでは、上記のうち、「2.他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと」について取り扱う。

この「他人の権利または法律上保護される利益を侵害した」という要件は、さらに次の2つの部分に分解することができる。

  1. 他人の権利または法律上保護される利益を
  2. 侵害した

1.他人の権利または法律上保護される利益

不法行為の法益(不法行為法で守られるべき利益)は変遷を経て広く捉えられるようになり、(法律上の)「権利」ばかりでなく「法律上保護される利益」まで拡大した。

たとえば、婚姻の届出をしていないが夫婦生活をしている(つまり、内縁関係にある)男女の関係は法律上の夫婦ではないので、「権利」はないが、「法律上保護される利益」はあるので、不法行為法で保護されうる。

したがって、内縁関係を破綻させた者も、不法行為責任を負う可能性がある。

2.侵害

侵害行為の違法性

民法の条文上は「(他人の権利又は法律上保護される利益を)侵害した」とあるが、判例・通説は単に「侵害した」だけでは足りず、「違法に侵害した」ことが必要であると解している。

つまり、不法行為を構成するには当該侵害行為が違法性を有していることが必要になる。



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 11 ページ]

  1. 不法行為
  2. 不法行為―分類―一般不法行為
  3. 不法行為―分類―特殊不法行為
  4. 不法行為―要件(不法行為の成立要件)
  5. 不法行為―要件(不法行為の成立要件)―他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
  6. 不法行為―効果(不法行為責任)
  7. 不法行為―効果―原則―損害賠償請求権(不法行為に基づく損害賠償請求権)―時効
  8. 不法行為―効果―原則―損害賠償請求権(不法行為に基づく損害賠償請求権)―デメリット
  9. 不法行為―効果―例外―名誉毀損の場合(名誉毀損における原状回復)
  10. 不法行為に基づく損害賠償請求の内容証明の書き方・例文・文例 書式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート(事故一般の損害賠償請求)01
  11. 傷害事件の示談書の書き方・例文・文例 書式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー