［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

相殺―要件と効果

相殺の要件と効果

相殺の要件

相殺の要件は、①相殺適状にあることと、②相殺が禁じられた債権でないこと、の２つです。

１．相殺適状にあること

相殺の要件として、まず、相殺適状にあることが必要です。

相殺適状とは専門用語ですが、相殺が可能な状態、というくらいの意味です。

相殺適状といえるには、具体的には次の要件を満たしていることが必要となります。

①両債権が対立していること

相殺する債権のことを自動債権、相殺される債権を受動債権といいますが、両債権は、同種の債権（実際には金銭債権がほとんどです）で、原則として対立していることが必要です。

②両債権が弁済期にあること

当事者間の公平のため、原則として、両債権が弁済期にあることが必要です。

ただし、受動債権は、原則として期限の利益を放棄できますので、相殺する債権（自働債権）さえ弁済期にあれば相殺できます。

２．相殺が禁じられた債権でないこと

相殺が禁じられている債権の場合は、当然相殺できません。

これには、当事者間の特約で禁止されている場合と、法律により禁止されている場合があります。

1. 当事者間の特約で相殺が禁止されている場合
2. 法律により相殺が禁止されている場合

相殺の効果・効力

相殺の効果として、双方の債権債務が相殺適状のときにさかのぼって、対当額で消滅します。