［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

遺留分減殺請求の基本的法律知識

遺留分や遺留分減殺請求権に関する基本的な知識については、次のページなどを参照してください。

→相続―遺留分―遺留分とは

→相続―遺留分―遺留分減殺請求（遺留分減殺請求権）とは

内容証明郵便を利用する時期・タイミング・意味

遺留分の減殺請求は、贈与、遺贈を受けた人に対して、裁判外（つまり、裁判沙汰にしなくても）で、「減殺」するとの意思表示をするだけで、効果が発生します。

意思表示は、書面でも、口頭でもかまいません。

しかし、口頭で請求した場合には、意思表示をしたという証拠が残りません。

遺留分減殺請求権の消滅時効は、１年間ですので、その期間内にちゃんと請求したということが証明できる必要があります。

この点、内容証明郵便を使って書面で、請求しておけば、減殺請求した日を簡単に証明できます。

したがって、遺留分減殺請求は、通常、内容証明郵便を使って行われます。

遺留分減殺請求書の具体例（文面・例文・見本）