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家事事件―履行勧告とは

履行勧告とは

履行勧告制度の目的・趣旨・位置づけ

履行勧告の制度は、家庭裁判所で行われた調停や審判の結果を守らない人に対して、それを守らせるための制度の一つです。

履行勧告と同じ趣旨の制度に履行命令という制度もあります。

履行勧告制度の内容

相手方が調停や審判の結果を守らない場合、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると、家庭裁判所が相手方に取決めを守るように、書面や口頭で、説得したり、勧告したりします。

履行勧告制度の対象・適用範囲

履行勧告の制度は、子の引き渡し義務のような金銭債務以外の問題でも利用することができます。

履行勧告制度の長所と短所

長所・メリット・利点

強制執行と違って、煩雑な手続きもなく、また、費用もかかりません。

家庭裁判所が関与しますので、相手方に対し、心理的圧力・プレッシャーを与えることができる、という効果も期待できます。

養育費や婚姻費用の支払いなどの義務を履行しない相手方に対しては、まずは履行勧告の制度から利用してみるというのも一つの方法です。

短所・デメリット・弱点

強制執行と違い、法的な強制力がありません。

履行勧告の次の手段・方法

相手方が履行勧告に従わない場合、履行命令の制度を利用できます。

履行命令では、相手方が正当な理由がなく、命令に従わないときは、１０万円以下の罰金が課せられます。