［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

家事事件―家事調停―家事調停を利用するための方法・マニュアル

家事調停制度を利用する仕方・手続き・手順

概要・全体像

離婚、子どもの親権、婚姻費用や養育費、財産分与など家庭内・親族間の紛争（＝家事事件）で当事者間で話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の調停を利用するとよいです。

家事調停とは

当事者のどちらか一方が調停を申し立てるだけで、手続きが開始します。

申立先

申立先は、当事者間で定めた家庭裁判所、または、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

申立ての方式

家事調停の申立ては、口頭でもできるとされていますが、通常は書面（後述の申立書）で行います。

申立人（申請者 申請人）

当事者。

例えば、離婚問題であれば、夫または妻となります。

当事者のどちらか一方でも調停を申し立てれば、調停手続きが開始します。

申し立て（申請）に必要な書類（必要書類　提出書類）など

申請書類

家事調停の申立ては、申立書で行います。

紛争の内容に応じた申立書の種類があります。

例えば、次のとおりです。

• 夫婦関係調整調停（離婚）の申立書
• 年金分割の割合を定める調停の申立書
• 慰謝料請求調停の申立書
• 内縁関係調整調停の申立書
• 婚姻費用の分担請求調停の申立書
• 財産分与請求調停の申立書
• 親権者変更調停の申立書
• 養育費請求調停の申立書

様式は家庭裁判所にありますが、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。

添付書類・必要書類など

申立書以外の添付書類などは、例えば、次のとおりです。

• 当事者の戸籍謄本
• 印鑑

事案によっては，これ以外の資料の提出が必要な場合などがあります。

申立費用・手数料・料金

申立てにかかる費用は、収入印紙代１，２００円と連絡用切手代となります。