［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

内容証明の書式・文例・テンプレート―取締役が会社に辞任届を出す

基本的法律知識

次のページを参照してください。

参照　→取締役―退任―辞任

内容証明郵便を利用する時期・タイミング・意味

辞任の意思表示は、会社の代表者（代表取締役など）に対して、口頭で通知してもよいのですが、あとで「言った。言わなかった」と争いになるおそれがありますので、書面で通知するのが通常です。

さらに、内容証明郵便で通知をしておくと安全でしょう。

なお、辞任は、会社に対する一方的な意思表示によって効力が生じ、会社側の承諾は必要ありませんので、会社が辞任を認めない場合でもあっても、辞任通知（辞任届）が会社代表者あてに到達した時点で、法律的には、辞任の効力は発生します。

内容証明郵便の書面の書き方のポイント

まず、取締役を辞任する旨の意思表示を記載します。

その際、辞任の理由を具体的に記載してもいいのですが（例えば、病気のため）、「一身上の都合」と書いておけば十分です。

辞任理由は記載しなくても、法律的には問題ありません。

また、取締役辞任の意思表示を会社にした場合であっても、会社側が退任登記の手続きをとらないため、依然として登記簿上取締役として表示されている者は、株主を含む第三者に対して、対外的に損害賠償責任を負うことがあります。

こうした事態を回避するために、取締役退任登記の依頼も記載しておきます。

内容証明郵便の具体例（文面・例文・見本）

以下の例文をワードで作成したものは次のページからダウンロードできます（ただし、若干、文章表現・文言が異なっています）。

辞任届（取締役）の内容証明の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート（内容証明郵便）01（ワード Word）

内容証明郵便を出した後の次の手段・方法

会社代表者が退任の登記手続きをしない場合には、最終的には、裁判所に取締役退任登記手続請求の訴訟を提起し、判決を得て変更の登記をする必要があるでしょう。