取締役―退任―解任 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


取締役―退任―解任


取締役の解任

解任の要件

会社法により、会社はいつでも、株主総会普通決議で取締役を解任することができます。

ただし、解任に正当な理由がない場合には、解任された取締役は解任によって生じた損害の賠償を請求することができるとされています。

取締役の解任の効力発生日

辞任の場合は、辞任届会社に到達した日効力が生じました(到達主義 民法97条1項)。

しかし、解任の場合は、株主総会の決議の日に効力が生じます。

例えば、取締役を解任する株主総会決議があった場合において、日、それを本人に通知・告知したときであっても、解任の効果の発生日は、通知した日ではなく、決議の日です。

取締役解任の効果は、その通知・告知によって初めて生ずるのではなく、株主総会の決議によって生じるからです

取締役の解任の手続き・方法

株主総会の普通決議

まずは、株主総会を招集する必要があります。

そこで、取締役を解任するための基本的な手続きの流れとしては、取締役会設置会社では、取締役会株主総会の開催と取締役の解任を議題とする旨を決定したうえ、株主に株主総会招集通知を行うということになります。

登記

登記申請手続き

取締役の名は会社登記事項とされています。

したがって、取締役を解任した場合には、株主総会の決議の日から2週間以内に、本店所在地の法務局で、 役員変更登記(退任登記)を申請する必要があります。

添付書類

登記申請の際の添付書類としては、次のものが必要です。



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  2. 内容証明の書式・文例・テンプレート―取締役が会社に辞任届を出す
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  4. 内容証明の書式・文例・テンプレート―会社が取締役を解任した事実を通知する



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