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労使協定―具体例―労働基準法―年次有給休暇の計画的付与に関する協定

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

年次有給休暇の計画的付与には、労使協定が必要である。

そこで、この労使協定において定められるべき事項が問題となる。

この点、次のようなものが考えられる。

1. 具体的な年次有給休暇の付与日等
2. 計画的付与の対象の除外者

改正労働基準法の施行について（昭和63.1.1　基発1号）

１．具体的な年次有給休暇の付与日等

年次有給休暇の計画的付与の方法としては、一斉付与・グループ別付与・個人別付与が考えられるが、そのそれぞれの方法により労使協定の内容（労使協定事項）は異なる。

上記通達では、以下のとおりに例示されている。

1. 事業場全体の休業による一斉付与の場合…具体的な年次有給休暇の付与日
2. 班別の交替制付与の場合…班別の具体的な年次有給休暇の付与日
3. 年次有給休暇付与計画表による個人別の付与の場合…計画表を作成する時期・手続等

２．計画的付与の対象の除外者

また、上記通達では、特別の事情により年次有給休暇の付与日があらかじめ定められることが適当でない労働者については、年次有給休暇の計画的付与の労使協定を結ぶ際、計画的付与の対象から除外することも求めている。

なお、年次有給休暇の計画的付与の労使協定書については、厚生労働省の『有給休暇ハンドブック』にその方法別の具体的な書き方のサンプルがある。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf

上記サンプルを参考にして若干修正を加えたテンプレートは次のサイトのページにあります。

［文書］テンプレートの無料ダウンロード: 協議書・協定書―労使協定