労働基準法―休暇―法定休暇―有給休暇(年次有給休暇) - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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労働基準法―休暇―法定休暇―有給休暇(年次有給休暇)


有給休暇とは

有給休暇の定義・意味など

有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)とは、有給(→年次有給休暇手当)で与えられる毎年一定の日数の法定休暇をいう。

有給休暇の正式名称

年次有給休暇

有給休暇は正式には年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)という。

有給休暇の根拠法令・法的根拠・条文など

労働基準法

有給休暇は労働基準法39条で規定されている。

労働基準法
(年次有給休暇)
第三十九条  使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

有給休暇の対象者

有給休暇は6カ月以上勤務し、所定労働日数の8割以上出勤した労働者に対して、勤務期間に応じて年間10~20日間与えられる。

また、1週間の労働日数が4日以内の労働者に対しても有給休暇が与えられるが、労働日数に比例して10日より少ない日数でもよい(労働基準法第39条3項)。

具体例
パート・アルバイト従業員

労働基準法は「労働者」と規定している。

パート・アルバイト従業員も「労働者」なので上記要件さえ満たせば、正社員だけではなく、パート・アルバイト従業員も有給休暇の対象になる。

有給休暇の位置づけ・体系(上位概念)

法定休暇

休暇は、法定休暇と法定外休暇とに大別される。

有給休暇の手続き

有給休暇は、原則として、社員自らがその取得する季を指定して行使する。

ただし、会社は例外的に時季変更権を行使できるほか、書面による労使協定があれば有給休暇を計画的に付与することができる。

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有給休暇の管理簿・管理表・管理台帳

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有給休暇届(有給休暇申請書

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年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

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