委任 - ［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

委任

委任（いにん）とは、当事者の一方（委任者）が他方（受任者）に対して事務を委託し、他方がこれを承諾することによって成立する契約をいう。

民法
（委任）
第六百四十三条 　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

民法は、法律行為の事務を委託する（通常の）委任と、法律行為以外の事務処理を委託する準委任の２つの種類の委任を規定している。

ただし、第６５６条で準委任にも委任の規定が準用されているので、両者を区別する実益はない。

新保義隆『デバイス・ネオ 3 民法2 債権・親族・相続』早稲田経営出版、2009年、303項。

民法
（準委任）
第六百五十六条 　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

たとえば、次のような専門的・知的労務の提供に関わる契約の多くが委任に該当する。

参考：有斐閣『経済辞典（第3版）』

民法では、他人の労務の利用を目的とする契約としては委任のほか、雇用・請負がある。

委任にあっても受任者は労務を供給するが、委託により自らの裁量で事務を処理する点で、使用者の指揮にしたがって労務を提供する雇用（通常の労働）とは異なる。

委任においては、結果を出すこと（たとえば、訴訟で勝つこと・病気を治すこと）を必ずしも必要としない点で、仕事の完成を目的とする請負契約と区別される。

民法では、委任は無償であることを原則としている。

しかし、実際には、特約により報酬が発生すること（有償）が多い。

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