［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

定款―記載事項―絶対的記載事項―本店の所在地―ポイント（決め方・決定方法）

「本店の所在地」のポイント・注意点（決め方・決定方法）

最小行政区画までを定める

本店の所在地とは、会社の住所となるものです。

ただし、本店の所在地は、独立の最小行政区画、つまり市区町村までを定めれば足りるとされています。

もちろん、番地等までくわしく定めてもかまいません。

しかし、番地等まで定款でくわしく定めてしまうと、将来、同一市区町村内で本店を移転した場合であっても、定款変更の手続きが必要となります。

したがって、定款では、市区町村までを定めるにとどめておいたほうがいいでしょう。

さまざまな法律関係の基準地となることを考慮する

本店の所在地は、会社の住所となるほか、次のようにさまざまな法律関係の基準地となります。

• 商業登記
• 税務申告
• 公的融資

特に、公的融資については、自治体（都道府県や市区町村）にはさまざまな融資制度がありますが、本店の所在地により、その対象となるかどうかが決まります。

したがって、「本店の所在地」として登記できる場所が複数ある場合には、今後の登記申請や税務申告の利便性、公的融資の利用などをきちんと検討したうえで、決定するようにしましょう。