［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

認知の方法①―任意認知

任意認知とは

任意認知の定義・意味・意義

任意認知とは、認知のうち、子の父が自ら進んでする認知をいいます。

任意認知の位置づけ

認知とは、非嫡出子について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させるという民法上の制度ですが、認知には、父が自発的に行うか、強制的に行うかの区別により、次の２つの種類があります。

1. 任意認知…自発的な認知
2. 強制認知…強制的な認知

ただし、正確には、認知を求める訴えを提起する前には、調停前置主義により、家庭裁判所に認知調停を申し立てる必要がありますので、あと、審判認知というものもあります。

つまり、次のような流れになります。

任意認知　―（不可）→　審判認知　―（不可）→　強制認知

任意認知の要件と効果

任意認知の要件・条件

子どもが未成年の場合は、子どもや母親の同意といった要件は不要です。

子どもが成年の場合→子どもの承諾

子どもが成年の場合は、認知をするには、その承諾が必要となります。

民法　（成年の子の認知） 第七百八十二条 　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない

子どもが胎児の場合→母の承諾

胎児を認知することもできますが、その場合には、母の承諾が必要となります。

なお、胎児を認知することを胎児認知といいます。

民法　（胎児又は死亡した子の認知） 第七百八十三条 　父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。

任意認知の効果・効力

認知がされると、父と子どもの戸籍に認知したことが記載され、子どもには遺産相続などの権利が生じます。

任意認知の方式

原則―戸籍上の届出

任意認知は、原則として、戸籍上の届出、すなわち認知届によって行います。

民法　（認知の方式） 第七百八十一条 　認知は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによってする。

戸籍上の届出（認知届）の具体的な手続き・手順・方法・仕方については、次のページを参照してください。

認知届の手続き

遺言

任意認知は、遺言によってすることもできます。

なお、遺言で任意認知をすることを遺言認知といいます。

この場合、戸籍上の届出（認知届）は必要ですが、報告的なものとなります。

民法　（認知の方式） 第七百八十一条 　…
２ 　認知は、遺言によっても、することができる。