［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

認知の方法①―任意認知の手続き―認知届

認知届の手続き

概要・概略・全体像

婚姻関係にない（婚姻届を出していない）父母の間に生まれた子（非嫡出子）について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させることを認知といいますが、そのための手続きが認知届です。

認知とは

認知には、任意認知と強制認知（裁判認知）があります。

また、任意認知は、遺言によってすることもできます。

任意認知とは

これらいずれの認知であっても、最終的には認知届という手続きをすることが必要となります。

認知の種類により、届出先や必要書類が異なってきますので、注意してください。

届出期限・期間

任意認知の場合

任意認知の場合は、届け出に期限はなく、届け出た日から効力が生じます。

届出先

原則

届出先は次のいずれかの市区町村役場です。

• 認知する父親の本籍地
• 認知される子どもの本籍地
• 届出人の所在地

胎児認知の場合

胎児を認知する場合は、母親の本籍地の市区町村役場となります。

届出人

任意認知の場合

原則

認知する父親

遺言認知の場合

遺言の執行者

強制認知（裁判認知）の場合

訴提起者

届出に必要な書類

一般

• 認知届
• 届出人の印鑑
• 届出地が本籍地ではない場合は、父親または子どもの戸籍全部事項証明書（または戸籍謄本）のいずれか

認知の種類により必要となってくるもの

成年の子どもを認知する場合

• 子どもの承諾書

胎児認知の場合

• 母親の承諾書

遺言認知の場合

• 認知に関する遺言の謄本

裁判認知の場合

• 裁判（審判または判決）の謄本及び確定証明書