［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

基本知識―消費者契約法を活用するための方法・マニュアル

消費者契約法の活用の仕方・手続き・手順

業者との交渉

自分で交渉する

消費者契約法は民事法の一種なので、行政が事業者を罰してくれるという性格の法律ではありません。

したがって、消費者契約法に基づいて契約を取り消す場合には、消費者が自分で事業者に契約を取り消したいという意思表示をしなければなりません。

この場合、口頭で意思表示をしてもいいのですが、取り消しをする旨を言った言わないと後で争いが起きないようにするために、内容証明郵便を利用すべきでしょう。

書式・文例・テンプレート―消費者契約法により契約を取り消す内容証明

専門の相談機関に相談をする

自分で業者と直接交渉をしていいのですが、まずは、国民生活センターや各都道府県・市町村等に設置されている消費生活相談センター、苦情処理委員会、または、司法書士会や弁護士会の相談所などで相談してみるのもいいでしょう。

消費者が契約を取り消すことができる期間・期限

消費者が契約を取り消すことができる期間は、誤認に気付いた時や困惑から脱した時から６ヶ月以内で、契約締結時から５年以内とされています。

契約を取り消す場合の証拠

仮に裁判沙汰になった場合には、事業者のどういう不適切な勧誘により、誤認または困惑して契約を締結したのかを、最終的には消費者側が立証する必要があります。

証拠がない場合、「言った言わない」の水掛け論となり、消費者側の主張を裏付けるものがなければ、訴えは棄却されてしまいます。

したがって、証拠となりうる書類（契約書、パンフレット、DM（ダイレクトメール）等）はすべて大切にとっておきましょう。

事業者との電話における会話を録音しておけば、それも有力な証拠になりえます。