機関―取締役会―運営―招集―招集権者 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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機関―取締役会―運営―招集―招集権者


取締役会の招集権者

取締役会の招集権者=取締役会を招集できる者は次のとおりです。

  1. 取締役
  2. 監査役
  3. 株主

1.取締役

原則
各取締役

取締役会は、原則として各取締役が招集します。

例外
定められた招集権者

ただし、取締役会を招集する取締役を定款または取締役会で定めたときは、例外的にその取締役が招集します。

原則の担保(例外の許容性)

しかし、この場合であっても、招集権者以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができます。

そして、これに応じなければ、請求をした取締役は自ら取締役会を招集できます。

会社
(招集権者)
第三百六十六条  取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。
 項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた取締役(以下この章において「招集権者」という。)以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。
 項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした取締役は、取締役会を招集することができる。

2.監査役

監査役にも一定の場合取締役会の招集権が認められています。

取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
 監査役は、条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
 項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。

3.株主

委員会設置会社・監査役設置会社以外の会社の株主には、一定の場合取締役会の招集権が認められています。

(株主による招集の請求)
第三百六十七条  取締役会設置会社(監査役設置会社及び委員会設置会社を除く。)の株主は、取締役が取締役会設置会社目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。
 項の規定による請求は、取締役(条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会目的である事項を示して行わなければならない。
 条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。



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