定款
定款とは 【the articles of association(incorporation)】
定款の定義・意味・意義
定款とは、事業目的や商号、本店所在地などの会社の基本的な規則、または、これらの事項を記載した書類をいいます。
会社の「根本規則」「憲法」などといわれています。
定款の位置づけ・体系
定款は、法律で作成することが義務づけられた社内規程です。
会社を設立するには、実体法(会社法)上、定款を作成しなければならないとされています。
また、手続法(商業登記法)上も、会社の設立登記申請手続においても、定款は、登記申請書の添付書類の一つとされています。
つまり、定款を作成したうえ、添付しなければ、会社設立の登記することができません。
商業登記の効力の一つに形成力と呼ばれるものがあります。形成力とは、登記をすることにより、初めて実体法上の法律効果を発生させる、という効力をいいますが、その代表的な例が会社設立の登記です。
登記は法務局に定款を届けることである、とさえいえます。
定款の記載事項・記入事項
一般に、定款の記載事項は、次の3つの種類に分類されています。
- 絶対的記載事項…定款に必ず記載しなければならず、記載しなければ定款が無効になる事項
- 相対的記載事項…定款に記載しなくても定款は無効にはならないが、記載しなければ効力がない事項
- 任意的記載事項…定款に記載するかどうかがまったく任意である事項
ただし、企業形態(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など)によって、その内容は異なります。
たとえば、合同会社の定款については、次のページを参照してください。
定款の作成方法・作り方
公証人による定款の認証
株式会社の場合には、公証役場(公証人役場)で公証人による定款の認証を受ける必要があります。
公証人に支払う定款認証の手数料は5万円です。
収入印紙
定款を通常の紙で作成すると、印紙税法により、収入印紙4万円分を貼る必要があります。
しかし、定款を電子定款にして電子文書として作成すれば、印紙税の対象とはならず、この収入印紙代は不要となります。
とはいっても、自分で電子データを作成するための環境を整えるのには、結局4万円以上のコスト※と労力がかかりますので、電子定款サービスを行っている行政書士に作成を依頼するとよいでしょう。
電子定款を作成するのに、安価な公的個人認証サービスを利用できるようになりましたので、コストは数千円ですむようになりました。
電子定款の作成方法については、次のページを参照してください。
行政書士に作成を依頼した場合、料金はさまざまですが、だいたい数千円で電子定款が作成できます。
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