［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

登記事項証明書（商業登記）―登記事項証明書の取り方・取得方法(2)オンライン経由

商業登記簿謄本（登記簿抄本）・登記事項証明書の取り方・取得方法 

オンラインによる方法

法務局等の窓口に出向かずにオンラインで、すなわち自宅や会社のパソコンからインターネットを利用して登記事項証明書の交付請求をすることもできる。

これには、さらに次の２つの方法がある。

1. 登記・供託オンライン申請システムを利用して申請する
2. 登記情報提供サービスを利用する

１．登記・供託オンライン申請システムを利用して申請する

登記・供託オンライン申請システムを利用して、登記事項証明書の交付請求をすることができる。

この場合、登記事項証明書は郵送されるか、窓口に出向いて受領することになる。

オンラインで申請すると、手数料が窓口よりも若干安くはなる。

２．登記情報提供サービスを利用する

登記情報提供サービスを利用すれば、パソコンの画面上で登記情報を確認することができる（有料）。

ただし、ダウンロードすることはできない。

しかし、登記情報提供サービスでは、登記情報のほか、照会番号と呼ばれる発行年月日と１０桁の数字の情報も提供される。

この照会番号が登記事項証明書の代わりとなってくれる場合がある。

たとえば、ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）などの電子申請において、添付書類として登記事項証明書が必要となる行政手続きがある。

この場合、電子申請しても、つまり、申請はインターネットを利用して行なっても、結局、別途、登記事項証明書を郵送するのであれば、電子申請をするメリット（意義）がなくなる。

そこで、登記事項証明書の代わりに照会番号を添付することで、すべての手続きをパソコンの画面上で行うことができるようになった。

また、登記情報提供サービスの利用料は、登記事項証明書の発行手数料よりも安く設定されているので、この点でもメリットがある。

ただし、すべての行政手続きで、照会番号をもって登記事項証明書の代わりとすることができるわけではないので、注意。