［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

登記事項証明書（商業登記）―登記事項証明書の取り方・取得方法(1)法務局の窓口経由③郵送で申請書を提出する方法

登記事項証明書等の取得方法・取り方―法務局の窓口経由―③郵送で申請書を提出する方法

履歴事項全部証明書などの登記事項証明書等については、所定の申請書を作成して、返信用の郵便切手を貼付した返信用封筒を同封したうえ、これを法務局（登記所）に郵送することにより交付申請できる。

郵送先

登記所

会社・法人が登記されている登記所にかぎらず、商業・法人登記情報交換システムが稼働しているすべての登記所（具体的には、登記事務を行う法務局や地方法務局、またはその支局・出張所）に交付申請できる。

必要なもの（必要書類等）

申請書

登記事項証明書（代表者事項証明書を含む。）・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書

申請には、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む。）・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書という所定の様式・書式を使用する。

法務局の窓口にあるほか、法務省のホームページからＰＤＦファイルまたはエクセルファイルの形式でダウンロードできる。

添付書類等

• 収入印紙
• 送付に要する費用に相当する郵便切手を貼付した返信用封筒

費用・手数料・料金

６００円

手続きの流れ

簡単な手続きで、以下のステップで順に行う。

１．登記事項証明書等の交付申請書を入手する

あらかじめ法務局で交付申請書をもらっておくか、法務省のホームページからダウンロードして様式を入手する。

２．登記事項証明書等の交付申請書に必要事項を記載する

登記事項証明書等の交付申請書に、必要事項を記載する。

書き方は簡単で、ただ次のような事項を記載するだけである。

1. 申請人の住所・氏名
2. 会社の商号（会社の名前）・本店（会社の住所）
3. 会社法人等番号
4. 必要な登記事項証明書の種類

会社法人等番号

会社法人等番号は、コンピュータ庁において、会社ごとに割り振られている番号をいう。

過去に一度、履歴事項全部証明書等の交付を受けていれば、証明書の上部に記載されている。

なお、初めて交付申請する場合は、空欄のままにしておく。

３．収入印紙を購入する

収入印紙は登記所で販売しているが、郵便局でも購入することができる。

また、金券ショップで販売されている場合もある。

４．交付申請書を郵送する

作成した交付申請書に購入した収入印紙を貼る。

そして、切手を貼った返信用封筒も同封して、管轄の法務局へ郵送する。

５．登記事項証明書等が郵送されてくる

後日、登記事項証明書等が郵送されてくる。