［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

内容証明郵便を利用する時期・タイミング・意味

債権を譲渡したことを債務者以外の第三者に主張するには、「確定日付のある証書」（民法）によって通知しなければならないとされています。

ここでいう「確定日付のある証書」による通知書というのが、内容証明郵便のことです。

したがって、債権譲渡をした場合には、債権を売った人（旧債権者　譲渡人）は、債務者に対して、内容証明郵便で債権譲渡の通知をする必要があります。

ただし、譲渡人は債権譲渡の通知をおっくうがる傾向があります。

※債権譲渡の通知は、必ず、譲渡人がする必要があります。

そこで、こうした場合には、譲受人は、債権譲渡契約書を作成する際に同時に、債権譲渡の通知書も作成し、譲渡人の印鑑をもらうようにしておけばいいでしょう。

内容証明郵便の書面の書き方のポイント

以下の諸点を明示します。

• 譲渡する債権の特定（何を）
• 債権を譲渡した相手方（誰に）
• 譲渡した事実（どうした）

債権譲渡通知書の具体例（文面・例文・見本）

以下、債権譲渡通知書のための例文・文例です。

なお、この債権譲渡通知書の例文のワード（Word）版は、次のページからダウンロードできます。

債権譲渡通知書の書き方・例文・文例 書式・様式 ひな形（雛形）テンプレート（内容証明）02（ワード Word） - ［テンプレート］ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

また、債権譲渡通知書の雛形はこれ以外にもあります。次のページを参照してください。

［テンプレート］ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード: 法律にもとづく通知書