[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


債権譲渡の手続き


債権譲渡をするための手続き―具体的手順・方法・仕方

債権譲渡をするには、債権譲渡要件、すなわち、成立要件対抗要件を満たす必要があります。

債権譲渡の要件

したがって、債権譲渡をする手続きは、次のような流れになります。

 

1.債権譲渡契約書の締結―債権譲渡成立要件を満たす

まずは、債権の譲渡人と譲受人とのあいだだけで債権譲渡契約をします。

この段階では、まだ、債務者は関係ありません。

もちろん、契約は、口頭ではなく、文書のかたちで、契約書債権譲渡契約書)を交わしておいたほうが安全なことは当然のことです。

その際、譲受人は、債権の存在(本当に譲渡人がいうような債権があるのか)や、債務者の資力、当該債権が他の第三者に債権譲渡されていないか等をできる限り確認しておきましょう。

債権譲渡契約書のテンプレートは次のサイトのページなどからダウンロードできます。

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2.債権譲渡通知書債権譲渡の対抗要件を満たす

譲渡人が、債務者に、債権を譲渡した旨の文書(=債権譲渡通知書)を内容証明郵便等で送付します。

これが、債務その他の第三者に対する対抗要件となりますので、債権譲渡契約書の作成・締結とセットで行いましょう。

債権譲渡の対抗要件(債権の帰属の問題)

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  1. 債権譲渡
  2. 債権譲渡の対抗要件(債権の帰属の問題)
  3. 債権譲渡の対抗要件①―債務者に対する対抗要件(民法467条1項)―債務者に対する通知または債務者の承諾
  4. 債権譲渡の対抗要件②―債務者以外の第三者に対する対抗要件(民法467条2項)―確定日付のある証書
  5. 債権譲渡の手続き
  6. 債権譲渡通知書の内容証明書の書式・文例・テンプレート01
  7. 債権譲渡通知書の内容証明書の書式・文例・テンプレート02

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