［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

全体像・概要

財産を持っている人（被相続人といいます）が死亡すると、財産（遺産・相続財産）の相続が行われます。

相続の手続きについては、民法が規定していますが、原則規定と例外規定が入り交じり、多少分かりづらいところがあります。

そこで、遺言書がある場合と遺言書がない場合との２つに大別して、まずは、手続きの概略をつかんでおくと分かりやすいかと思います。

相続の手続き・手順は、遺言書があるかないかで、全く変わってきます。

まず第一に遺言書の有無を確認することから、スタートします。

遺言書がある場合の相続の手続き・手順→遺言書

被相続人は、遺言により、自分の死後の財産を自由に処分することが認められていますので、遺言書がある場合には、原則として、遺言書にしたがって相続が行われます。

ただし、法律（民法）上、検認という手続きが必要とされています。

参照　→相続―法律知識―遺言書がある場合の相続の手続き・手順

遺言書がない場合の相続の手続き・手順→遺産分割協議

原則として遺言書がない場合で、相続人が２人以上いる場合には、遺産分割協議（相続人間の話し合い）をして、相続分などを決める必要があります。

なお、民法は、相続人（法定相続人）と相続分（法定相続分）の２つについて、規定しています。

遺言書がない以上、誰が相続人になるかは、民法の規定にしたがうことになりますが、相続分については、民法の規定にこだわる必要はなく、相続人全員の同意で、自由に相続分を決めることができます。

遺産分割協議の手順の概略は、以下のとおりです。

1. 相続人の確定
2. 相続財産の把握
3. 遺産分割協議（話し合い）
4. 遺産分割協議書の作成