［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

遺産分割をするための３つの方法

遺産分割の方法には、次の３つの方法があります。

1. 遺言による遺産分割の方法の指定
2. 相続人による遺産分割協議
3. 家庭裁判所による遺産の分割の調停・審判

以下、この３つの方法について、説明・解説します。

１．遺言による遺産分割の方法の指定

遺言で、遺産分割を指定することができます。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止） 第九百八条 　被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

２．相続人による遺産分割協議（話し合い）

遺言書がある場合

原則

遺言書により、遺産分割の方法が具体的に指定されていた場合には、相続人は、遺産分割協議をする余地はありません。

例えば、「ある土地を、共同相続人ＡとＢに、各々２分の１の持分により、相続させる。」旨の遺言書があれば、ＡとＢが話し合って（遺産分割協議をして）、これとは異なる割合で遺産を分割することはできません。

※この場合、その相続の登記を申請することはできません。

例外

しかし、 遺言書があっても、相続分の割合だけが指定されている場合には、相続財産を具体的に分けるとなると、やはり相続人による遺産分割協議が必要となってきます。

例えば、「特定のどの財産を（Ａ土地を、という具合に）、誰々に（長男に）、どの割合で（全部）」、ということを指定せず、単に「相続財産は相続人間で均等とする」という具合に、相続分を観念的に割合でだけ指定している場合には、現実に遺産を分割する際になると、相続人間の話し合いが必要となってきます。

しかも、相続人間の協議で、遺言書で指定された観念的な割合とは異なった割合で、相続することもできます。

※ただし、遺言執行者がいないときに限ります。

遺言書がない場合

遺言書がなければ、相続財産をどう分けるかは、共同相続人が話し合いで決めることになります。

３．家庭裁判所による遺産の分割の調停・審判

（遺産の分割の審判） 第九百七条 　２ 　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

遺産分割の調停

相続人間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申し立てることができます。

調停とは、裁判所の調停委員会が、相続人間の話し合いのあっせんをする制度です。

遺産分割の審判

調停で協議が成立しないときには、次に、裁判官による「遺産分割の審判」が行われます。

この審判には不服申立の道は開かれていますが、審判が確定すると、これに不服な相続人も従わなければならなくなります。