［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

原則―法定相続分に関するルール

全体像・概要

相続に関する法律知識3―相続順位で、現実に誰が相続人になれるのかについて、説明・解説しました。

そこで述べたことを、整理・要約してみると、次のようになります。

• 第一順位…配偶者と子供（または、子供の代襲相続人）
• 第二順位…配偶者と直系尊属（被相続人の両親）
• 第三順位…配偶者と兄弟姉妹（または、兄弟姉妹の代襲相続人）

ここでは、次に、相続人になれたとして、一体どれだけ遺産を相続できるのか、つまり、相続財産の割合に関する法定のルールについて、説明・解説します。

※ただし、繰り返しになりますが、遺言書があれば、遺言の内容の方が法律よりも優先されます。

実は、遺産の割合は、誰が、相続人になるかによって、異なってきます。

民法では、次のように定められています。

（法定相続分） 第九百条 　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

これがすべてなのですが、どういうわけか法律の条文となると、同じ日本語なのに、分かりづらく（あるいは、読むのもイヤに）なってきます。

そこで、以下、この民法の規定を、少しだけ分かりやすく言い換えてみます。

１．配偶者と子供が相続人である場合

まず、配偶者が相続財産の１／２を相続します。

そして、残りの１／２を子供の頭数で均等に分配します。

ただし、非嫡出子、つまり、愛人や内縁関係の妻など、法律上の婚姻関係にない男女の間に生れた子供は、嫡出子の１／２となるように分配されます。

例えば、被相続人に子供が２人がいた場合、配偶者が１／２、そして、２人の子供がそれぞれ１／４ずつ相続します。

２．配偶者と直系尊属が相続人である場合

まず、配偶者が相続財産の２／３を相続します。

そして、残りの１／３を直系尊属の頭数で均等に分配します。

例えば、被相続人の両親が存命であれば、配偶者が２／３、そして、被相続人の父親と母親がそれぞれ１／６ずつ相続します。

３．配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

まず、配偶者が相続財産の３／４を相続します。

そして、残りの１／４を兄弟姉妹の頭数で均等に分配します。

ただし、半血の兄弟姉妹は、全血の兄弟姉妹の１／２となるように分配されます。

例えば、被相続人に兄弟が２人がいた場合、配偶者が３／４、そして、２人の兄弟がそれぞれ１／８ずつ相続します。

例外―遺産分割協議

遺言がない場合には、相続分・相続割合に関しては民法の規定が適用されますが、法定相続人の全員が話し合い（これを遺産分割協議といいます）、合意・同意に達すれば、こちらの方が優先されます。

つまり、法定相続分というものは、相続人間の協議（遺産分割協議）で話がまとまらず、訴訟となった場合に、裁判官が適用する裁判基準にすぎないということです。

このように、遺産分割協議というものは大切なものですので、話し合いの結果は、「遺産分割協議書」というものを作成し、必ず文書化しておきます。

遺産分割協議については、ページを改めて説明・解説します。