[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


電子認証―種類―公的個人認証サービスを利用するための手続き


公的個人認証サービスを利用するための手続き―具体的手順・方法・仕方

はじめに

公的個人認証サービスとは、自治体が、住民基本台帳に登録されている住民に対して提供している、電子証明書の発行サービスをいいます。

このページでは、公的個人認証サービスを利用するための一連の手続きをまとめています。

手続きの流れとしては、大きくは、次の4段階があります。

  1. 住民基本台帳カードを取得する
  2. 電子証明書を取得する
  3. ICカードリーダを準備する
  4. 専用ソフトウェア(「利用者クライアントソフト」と呼ばれています)をダウンロード・インストールする

以上の手続きをすることで、公的個人認証サービスを利用して、各種の行政手続きをインターネットを使ってパソコンから行うことができるようになります。

1.住民基本台帳カードを取得する

公的個人認証サービスでは、住民基本台帳カードが、電子証明書を格納する媒体になります。

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)―住民基本台帳カード(住基カード)のメリット

したがって、電子証明書を取得する提として、まずは、住民基本台帳カードを取得しておく必要があります。

そのためには、住民票のある市区町村の口で、所定の申請書等を提出します。

住民基本台帳カードの取得手続きについては、次のページを参照してください。

住民基本台帳カードの取得手続き―具体的手順・方法・仕方(交付・発行申請の手続き)

2.電子証明書を取得する

住基カードができたら、次に公的個人認証サービス電子証明書を取得します。

そのためには、住民基本台帳カードと同じ口で、住基カードと所定の申請書を提出し、そして、パスワードを設定するなど、必要な手続きを行います。

住基カード電子証明書の申請は同に行うことができます。

口が混んでいなければ、15~30分程度で手続きは終わります。

そして、顔写真入りの本人確認書類を提出していれば、電子証明書が格納された住基カードが即日交付されます。

3.ICカードリーダを準備する

ICカードリーダの購入

住民基本台帳カード電子証明書が格納されたICカードとしての役割を果たすことになります。

したがって、それを読み取るためのICカードリーダを電量販店やインターネットで購入する必要があります。

ただし、公的個人認証サービスに対応した機種である必要があります。

公的個人認証サービスに対応するICカードリーダの一覧表は、口でもらえる場合も多いかと思いますが、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」などのホームページにも掲載されています。

ICカードリーダのドライバをパソコンにインストールする

購入したICカードリーダには、専用のドライバが保存されているCDが添付されていると思います。

取扱説明書にしたがって、CDからドライバをパソコンにインストールします。

4.専用ソフトウェアをダウンロード・インストールする

住民基本台帳カードに記録・保存された電子証明書を利用して(つまり、公的個人認証サービスを利用して)、各種の行政手続き等を行うには、「利用者クライアントソフト」と呼ばれるソフトウェアをパソコンにインストールする必要があります。

「利用者クライアントソフト」は、「公的個人認証サービスポータルサイト」のダウンロードサイトから無料でダウンロードできますので、ダウンロードしてインストールします。

なお、「利用者クライアントソフト」のインストールの仕方や、インストールの使い方なども、上記サイトに詳しい解説があります。



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