［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

電子認証―仕組み―電子証明書

電子証明書とは

電子証明書の定義・意味・意義

インターネット上で文書をやりとりする場合、その電子文書が本当に本人によって作成されて送られたものであること（文書の真正）やデータが改ざんされていないことを、認証局という第三者が保証するための仕組みがあります。

これが電子認証のしくみです。

電子認証は、通常の紙ベースの文書における印鑑登録の制度に相当するものといえます。

電子証明書とは、この電子認証制度における電子的な身分証明書（本人確認の手段）として、認証局が発行する、申請した本人の名前やメールアドレスなどの情報です。

電子証明書は、そのほとんどがＩＣカードに格納されています。

たとえば、公的個人認証サービス（自治体が提供する電子認証サービス）では、住民基本台帳カードが、電子証明書を格納する媒体になります。

電子証明書は、印鑑登録制度における印鑑証明書に相当するものと考えるとわかりやすいでしょう。

また、電子証明書を取得することが、印鑑登録に相当します。

電子証明書の内容

電子証明書には、申請した本人の名前やメールアドレスなどの情報が含まれています。

また、紙媒体における実印の押印に相当するものが電子署名ですが、この電子署名は公開鍵という仕組みを利用しています。

電子証明書には、この公開鍵の情報も含まれています。

電子証明書の位置づけ・体系

なお、電子認証における電子文書送信の手続きの流れについては、次のページを参照してください。

電子認証における電子文書送信の手続きの流れ

電子証明書の趣旨・目的

電子証明書は、電子署名とともに、なりすまし（第三者が本人のふりをすること）やデータの改ざん（第三者が内容を書き換えること）を防ぐことができます。

電子証明書の役割・機能

公開鍵を電子文書の送信先に渡すための媒体

秘密鍵を使って鍵をかけた電子署名をした電子文書を、公開鍵が含まれた電子証明書とセットにして、相手方にメールなどで送信します。

この秘密鍵と公開鍵とはペアになっています。

そして、受け取った人が電子証明書に含まれる公開鍵を使って、その電子文書を開くことができた場合には、正しい秘密鍵を使って鍵がかけられたということを意味します。

つまり、秘密鍵を持っているのは本人だけですので、送信された電子文書は確かに本人が送信したものということになります。

このように、電子証明書は、公開鍵を安全に相手に渡すことのできる媒体となっているわけです。

電子政府の電子申請システムが利用できるようになります

所定の電子証明書を取得することで、たとえば、オンライン申請など、さまざまな電子申請（オンライン申請・オンライン手続き）ができるようになります。

電子証明書の有効期間

電子証明書の有効期間は、それを発行する認証局により異なります。

たとえば、公的個人認証サービス（市区町村）では、３年です。

また、商業登記認証局（登記所）の場合、３カ月から２７カ月まで３カ月単位で指定できます。

電子証明書の発行手続き・手順

電子証明書を発行してもらうためには、自分が利用したい認証局を選んだうえ、所定の手続き（認証局により必要な手続きは異なります）をする必要があります。

電子認証を利用するための手続き（電子証明書の取得方法）―手順・方法・仕方