電子認証―種類―公的個人認証サービス
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスの定義・意味・意義
公的個人認証サービスとは、自治体が、住民基本台帳に登録されている住民に対して提供している、電子認証（具体的には、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書の発行）のサービスをいいます。
電子証明書の発行者は申請者の住所地の都道府県知事となりますが、発行手続き（電子証明書の取得手続き）は、市区町村の窓口で行われます。
公的個人認証サービスの趣旨・目的・機能・役割（位置づけ・体系）
インターネット上の電子文書のやり取りにおいて、本当に本人によって作成されて送られたものであること（文書の真正）やデータが改ざんされていないことを保証する仕組みを電子認証といいます。
紙ベースの文書における印鑑登録制度に相当します。
この電子認証のサービスを提供している（電子証明書を発行する）のが認証局です。
認証局にはさまざまなものがありますが、公的個人認証サービスは、自治体が認証局となって行う電子認証のサービスの一つです。
個人向けに、安い費用で提供されている電子認証サービス（電子証明書の発行サービス）です。
公的個人認証サービスの仕組み（しくみ）
公的個人認証サービスの場合、電子認証に必要な電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されます。
公的個人認証サービスのメリット（使い道・使い方・利用の仕方）
行政機関等への電子申請（オンライン申請・手続き）
公的個人認証サービスにより、行政機関等（国や地方公共団体など）への手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンから行うことができ、窓口に行く時間・手間を省き、簡易・迅速に行うことができます。
利用可能な行政手続きは順次追加されていますが、２０１１年時点では、たとえば、次のようなものがあります。
個人の場合
- 住民票の写し等の交付請求等
- ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）関係
- 所得税の申告等
- 自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）
- 登記・供託オンライン申請システム（オンライン申請（不動産登記））
法人・個人事業主（自営業者）等の場合
- 電子定款の作成
- ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）の電子申請システム
- 年金事務所への各種申請・届出
- 労働基準監督署への各種申請・届出
- 公共職業安定所（ハローワーク）への各種申請・届出
- ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）関係
- ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）関係
- 登記・供託オンライン申請システム（オンライン申請（不動産登記））
※給与支払報告書（個人別明細書）は、内容的には源泉徴収票とまったくと同一ですが、これは市区町村に対する手続となりますので、ｅ-Ｔａｘ で作成・提出することはできません。
公的個人認証サービスを利用するための手続き
公的個人認証サービスを利用するための手続きについては、次のページを参照してください。
公的個人認証サービスを利用するための手続き―具体的手順・方法・仕方
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- 電子認証―仕組み―電子証明書
- 電子認証―仕組み―電子証明書の取得方法（電子認証を利用するための手続き）
- 電子認証―仕組み―電子署名
- 電子認証―仕組み―電子署名―方法―登記・供託オンライン申請システムで公的個人認証サービスの電子証明書を使用する場合―①前提・必要となるもの
- 電子認証―仕組み―電子署名―方法―登記・供託オンライン申請システムで公的個人認証サービスの電子証明書を使用する場合―②電子署名をする流れ
- 電子認証―種類―公的個人認証サービス
- 電子認証―種類―公的個人認証サービスを利用するための手続き
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