電子認証―種類―公的個人認証サービス - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


電子認証―種類―公的個人認証サービス


公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスの定義・意味・意義

公的個人認証サービスとは、自治体が、住民基本台帳に登録されている住民に対して提供している、電子認証(具体的には、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書の発行)のサービスをいいます。

電子証明書の発行者は申請者の住所地の都道府県知事となりますが、発行手続き(電子証明書の取得手続き)は、市区町村の口で行われます。

公的個人認証サービスの趣旨・目的・機能・役割(位置づけ・体系)

インターネット上の電子文書のやり取りにおいて、本当に本人によって作成されて送られたものであること(文書の真正)やデータが改ざんされていないことを保証する仕組みを電子認証といいます。

紙ベースの文書における印鑑登録制度に相当します。

この電子認証のサービスを提供している(電子証明書を発行する)のが認証局です。

認証局にはさまざまなものがありますが、公的個人認証サービスは、自治体が認証局となって行う電子認証のサービスの一つです。

個人向けに、安い費用で提供されている電子認証サービス(電子証明書の発行サービス)です。

公的個人認証サービスの仕組み(しくみ)

公的個人認証サービスの場合電子認証に必要な電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されます。

公的個人認証サービスのメリット(使い道・使い方・利用の仕方)

行政機関等への電子申請(オンライン申請・手続き)

公的個人認証サービスにより、行政機関等(や地方公共団体など)への手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンから行うことができ、口に行く間・手間を省き、簡易・迅速に行うことができます。

利用可能な行政手続きは順次追加されていますが、2011年点では、たとえば、次のようなものがあります。

個人の場合

法人個人事業主自営業者)等の場合

給与支払報告書(個人別明細書)は、内容的には源泉徴収票とまったくと同一ですが、これは市区町村に対する手続となりますので、e-Tax で作成・提出することはできません。

公的個人認証サービスを利用するための手続き

公的個人認証サービスを利用するための手続きについては、次のページを参照してください。

公的個人認証サービスを利用するための手続き―具体的手順・方法・仕方



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