[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


電子認証―仕組み―電子署名


電子署名とは

電子署名の定義・意味・意義

インターネット上で文書をやりとりする場合、その電子文書が本当に本人によって作成されて送られたものであること(文書の真正)やデータが改ざんされていないことを、認証局という第三者が保証するための仕組みがあります。

これが電子認証のしくみです。

電子認証は、通常の紙ベースの文書における印鑑登録の制度に相当するものといえます。

電子署名とは、この電子認証制度において、「秘密鍵」と呼ばれる暗号化技術を使用して、電子文書を暗号化することをいいます。

印鑑登録制度における実印押印に相当するものです。

電子署名の位置づけ・体系

通常の紙の文書の場合 電子文書の場合
市区町村 認証局
印鑑登録 電子認証
印鑑証明書 「公開鍵」が含まれた電子証明書
実印押印 「秘密鍵」を使った電子署名

なお、電子認証における電子文書送信の手続きの流れについては、次のページを参照してください。

電子認証における電子文書送信の手続きの流れ

電子署名の役割・機能

電子文書の暗号化

電子署名は、「秘密鍵」と呼ばれる暗号化技術を使用して、電子文書を暗号化する役割を果たします。

そして、秘密鍵を使って鍵をかけた電子署名をした電子文書を、公開鍵が含まれた電子証明書とセットにして、相手方にメールなどで送信します。

この秘密鍵と公開鍵とはペアになっています。

そして、受け取った人が電子証明書に含まれる公開鍵を使って、その電子文書を開くことができた場合には、正しい秘密鍵を使って鍵がかけられたということを意味します。

つまり、秘密鍵を持っているのは本人だけですので、送信された電子文書は確かに本人が送信したものということになります。

電子署名の趣旨・目的

電子署名は、電子証明書とともに、なりすまし(第三者が本人のふりをすること)やデータの改ざん(第三者が内容を書き換えること)を防ぐことができます。

電子署名の根拠法令・法的根拠・条文など

電子署名法

電子署名については、電子署名法(正式名称:電子署名及び認証業務に関する法律)によって、電子署名が紙の署名押印と同等の法的効力を持つことが定められています。

つまり、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの(本人の意思に基づき作成されたもの)と推定されます。

電子署名を利用する手続き

電子署名を利用するには、まずは、電子証明書を事に取得しておく必要があります。

次のページを参照してください。

電子証明書の取得方法(電子認証を利用するための手続き―具体的手順・方法・仕方)

電子署名の方法・仕方

電子署名の具体的な方法・仕方については、次のページなどを参照してください。

これは、市販ソフトの操作方法の問題となります。

電子署名―方法―登記・供託オンライン申請システムで公的個人認証サービスの電子証明書を使用する場合―①前提・必要となるもの

電子署名―方法―登記・供託オンライン申請システムで公的個人認証サービスの電子証明書を使用する場合―②電子署名をする流れ



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