育児・介護休業法―トラブル・紛争の解決方法―紛争解決援助制度―①援助―手続き
育児・介護休業法に基づく紛争解決援助―都道府県労働局長による援助を受けるための手続き―具体的手順・方法・仕方
はじめに
都道府県労働局長による援助とは、労働者と会社との間でトラブルが発生した場合、当事者から援助を求められた場合、労働局長が助言、指導等を行うことにより、問題解決を図る、という制度です。
育児・介護休業法に基づく紛争解決援助―都道府県労働局長による援助とは
このページでは、都道府県労働局長による援助を受けるための手続きについてまとめています。
申請・申立・届出・提出先
都道府県労働局雇用均等室
申請者(申請人・申立人)
トラブル・紛争の当事者である労働者または事業主
申請・申立・届出方法
紛争の当事者である労働者または事業主からの援助の申立てにより手続きが開始しますが、そのための特別の申請書・申立書はありません。
労働局の窓口に直接行ってもいいですし、電話で申立てることもできます。
費用・手数料・料金
費用はかかりません。無料です。
援助の手続きの流れ
当事者(労働者または事業主)から事情聴取をします。
場合によっては第三者から事情聴取をすることもあります。
そして、これに基づき、労働局長が助言・指導・勧告というかたちで問題解決に必要な具体策を提示します。
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