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特命担当大臣とは

特命担当大臣の定義・意味・意義

特命担当大臣とは、内閣府設置法にもとづき、必要がある場合に内閣府に置かれる特別な職のひとつです。

内閣府設置法
（特命担当大臣）
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。

特命担当大臣の任免

特命担当大臣の資格

国務大臣

特命担当大臣は国務大臣をもって充てることとされています。

第九条 …
２特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

特命担当大臣の人員・員数・定数

特命担当大臣のポストの数については特に決まりはありません。

特命担当大臣の具体例

必置の特命担当大臣

２０１２年（平成２４年）９月時点で、次に掲げる特命担当大臣は内閣府設置法により必置となっています。

沖縄及び北方対策担当
金融担当
消費者及び食品安全担当

その他

上記の必置の特命担当大臣以外にもさまざまなポストがあり、時の内閣が掲げる重要政策を担うことが多くあります。

男女共同参画担当

特命担当大臣の位置づけ・体系

特命担当大臣が置かれる内閣府の組織は次のとおりです。

２０１２年（平成２４年）９月５日法律第７４号

内閣府の長…内閣総理大臣
内閣府に置かれる特別な職
- 内閣官房長官
- 内閣官房副長官
- 特命担当大臣
- 副大臣
- 大臣政務官
- 事務次官
- 内閣府審議官
本府
- 内部部局等
  - 審議官
  - 官房
  - 局
- 重要政策に関する会議
  - 経済財政諮問会議
  - 総合科学技術会議
- 審議会等
  - 食品安全委員会
  - 原子力委員会
  - 地方制度調査会
  - 選挙制度審議会
  - 公益認定等委員会
  - 消費者委員会
- 特別の機関
  - 北方対策本部
  - 金融危機対応会議
  - 少子化社会対策会議
  - 高齢社会対策会議
  - 日本学術会議
- 地方支分部局
- 宮内庁
- 外局
  - 委員会
    - 公正取引委員会
    - 国家公安委員会
  - 庁
    - 金融庁
    - 消費者庁