行政機関―中央省庁―分類―府―内閣府―組織―本府―重要政策に関する会議（重要政策会議）
重要政策に関する会議とは
重要政策に関する会議の定義・意味・意義
重要政策に関する会議とは、内閣府設置法にもとづき、内閣府に置かれる組織をいいます。
重要政策に関する会議の別名・別称・通称など
重要政策会議
「重要政策に関する会議」は「重要政策会議」とも呼ばれています。
重要政策に関する会議の組織
重要政策に関する会議は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者から構成されます。
重要政策に関する会議の趣旨・目的・役割・機能
内閣と内閣総理大臣を助ける「知恵の場」
重要政策に関する会議は、内閣府が内閣と内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう
になることを目的としています（内閣府のサイトから引用）。
重要政策に関する会議の具体例
重要政策に関する会議として、具体的には次のような機関が置かれています。
平成２４年９月５日時点
内閣府設置法
第十八条 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関（以下「重要政策に関する会議」という。）として、次の機関を置く。
２ 前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第十八条 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関（以下「重要政策に関する会議」という。）として、次の機関を置く。
| 経済財政諮問会議 |
| 総合科学技術会議 |
| 中央防災会議 | 災害対策基本法 |
| 男女共同参画会議 | 男女共同参画社会基本法 |
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧［全 17 ページ］
行政機関- 行政機関―中央省庁（省庁・中央官庁・霞が関）
- 行政機関―中央省庁―構成―外局
- 行政機関―中央省庁―構成―内部部局（内局）
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣官房（首相官邸・官邸）
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣官房―組織―内閣官房長官
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣官房―組織―内閣官房副長官―内閣情報官―内閣情報調査室（内調）
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣官房―組織―内閣官房副長官補
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣官房―組織―内閣官房参与
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣官房―予算―内閣官房報償費（官房機密費）
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣法制局
- 行政機関―中央省庁―分類―内閣直属―内閣法制局―内閣法制局長官
- 行政機関―中央省庁―分類―府―内閣府
- 行政機関―中央省庁―分類―府―内閣府―組織―特別な職―特命担当大臣
- 行政機関―中央省庁―分類―府―内閣府―組織―本府―重要政策に関する会議（重要政策会議）
- 行政機関―中央省庁―分類―府―内閣府―組織―本府―重要政策に関する会議―男女共同参画会議
- 行政機関―中央省庁―分類―庁―国家公安委員会
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
