［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

敷金返還トラブルを解決するための方策（対応方法・対処法・手段）―国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」など

敷金返還トラブルになったときにはどう対処したらいいの

話し合いによる問題解決が基本―国土交通省のガイドライン

敷金返還のトラブルが起こった場合には、貸し主と借り主との話し合いで解決するのが基本です。

その際に、参考となるのが、国土交通省が出している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。

このガイドラインは法律とは違いますが、退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防止するため、取引の実務や裁判例などを考慮したうえ、賃貸人と賃借人の原状回復の費用負担のあり方につ いて、妥当と考えられる一般的な基準を示したものです。

同ガイドラインでは、原状回復を次のように定義し、賃借人が退去時に負担する債務を明確にしました。

賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

逆に言えば、賃借人は退去時に経年変化、通常の使用による損耗等を修繕する必要はなく（こうした修繕費は家賃・賃料の中に含まれており支払い済み）、原状回復といっても、借りた当時の状態に戻すことではないということです。

加えて、建物の 賃貸借年数 を考慮し、その年数が多いほど 賃借人の負担割合を減少させるのが適当ともしています。

内容証明郵便を利用する

内容証明郵便を利用して、こちらの主張を相手方に伝えるという方法も場合によっては有効です。

次のページなどを参照してください。

敷金返還請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート

簡易裁判所の少額訴訟手続きを利用する

話し合いで問題解決が難しい場合には、簡易裁判所の少額訴訟手続きを利用するという方法もあります。