［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

離婚後―基本知識―元夫が養育費を支払わない場合の対応方法・対処法・手段

未払い・不払い養育費問題を解決するための方法・マニュアル

１．当事者間の話し合い・交渉

当事者間の話し合いで問題解決を図るのが基本です。

ただし、話し合いとはいっても、相手方との戦い・取り引きや駆け引きですので、圧力をかける必要がある場合もあります。

ここにいう圧力とは、例えば、「法的措置をとるぞ」ということです。
民事事件であれば、訴訟を起こす、刑事事件であれば、告訴をする、といった内容になります。
そのための一つの有効なツール・方法として、内容証明郵便の利用があります。

書式・文例・テンプレート01―未払い・不払い養育費請求

２．家庭裁判所に履行勧告や履行命令の申し立てをする

家庭裁判所の調停や審判で離婚している場合（調停離婚・審判離婚）、調停や審判などで決定した養育費（その他慰謝料や財産分与なども）が約束どおりに支払われないときには、家庭裁判所に履行勧告や履行命令の申立てをすることができます。

申し立て後、家庭裁判所は、相手方に対して、養育費を支払うよう勧告あるいは命令をしてくれます。

この勧告あるいは命令は、強制執行とは違い、法的な強制力はありませんが、煩雑な手続きや費用もかからず、相手方に心理的な圧力をかけることができます。

また、履行命令については、正当な理由がなく従わないと、１０万円以下の罰金が課せられます。

３．強制執行をする

次に、強制執行をすることも可能です。

これは、次のページを参照してください。

養育費を強制執行で取り立てる