［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

労災保険―加入―条件（加入条件・加入要件）（対象者）

労災保険の加入条件（加入要件。労災保険に加入できる人は）

原則

労災保険においては、労働者を雇用する事業は、すべて労災保険法（正式名称は「労働者災害補償保険法」）の適用事業となる。

つまり、労働者を１人でも雇っている事業主は、法人・個人を問わず、一部の例外を除き、強制的に労災保険の加入手続き（労災保険法の適用事業所としての届け出）をする必要がある。

労働保険の加入義務

労災保険の加入手続き

そして、この労災保険が適用される事業所（労災保険に強制加入しなければならない事業所）で働く労働者は、その勤務時間や勤務形態（正社員、パート・アルバイト、嘱託、日雇い労働者など）にかかわらず、労災保険の加入対象になる。

つまり、適用事業所に雇用される労働者は、原則として、労災保険の被保険者となる。

ただし、労災保険は、労働者の保護を目的とした制度である。

したがって、労働保険に加入できる人は、原則として、労働基準法にいう労働者であり、事業主、自営業者（個人事業主）、そして、家族従事者（青色事業専従者等）などは加入できない。

労働基準法
（定義）
第九条 　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

例外

特別加入制度

特別加入制度という制度があって、労働者以外の人であっても、例外的に、労災保険への任意加入が認められる場合がある。