法人等の異動届・法人等の異動届出書―手続き

法人等の異動届の手続き―具体的手順・方法・仕方

法人等の異動届は、法人等の異動届出書を作成して、住所地の市町村に持参または郵送して行う。

２０１１年時点では、税務署に対して行う「異動事項に関する届出」（趣旨は法人等の異動届出書と同様）のように、電子申請することはできない。

届出・提出の期間・期限・時期

届出期間は、市町村により異なる。

必要書類

法人等の異動届出書

「法人等の異動届出書」は、市町村の市民税係などの窓口でもらえる。

また、市町村のホームページからダウンロードすることもできる。

前述したように、届出書の名称等は市町村により異なる。

なお、市町村には、会社設立後に、法人等の異動届出書と同じ趣旨で、法人設立届出を提出している。

したがって、これをエクセルで作成していれば、法人等の異動届出書もエクセルファイル形式でダウンロードし、コピペで簡単に作成することができる。

また、都道府県によっては、税務署、県税事務所、市町村で共通の様式（複写式）を使用しているところもある。

個人的には、税務署、県税事務所、市町村の３者に対する届出はいずれも同じ税務上の必要性から要求されるものなので、共通の様式を使用したほうが納税者としてはわかりやすく便利であるように思われる。
もっとも、電子申請ができ、しかも、ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）とｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）で個別に行うのではなく、たとえば、ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）の電子申請システムなどで一本化されれば理想と思われる。