［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

相殺―方法

相殺の方法

単独行為―法定相殺

相殺をする方法は（相殺をするには）、相手方に対する一方的な意思表示で足ります。

講学上はこれを単独行為といいます。単独行為の民法上の代表例としては、相殺のほかに、取消し、解除などがあります。

つまり、相手と相殺の契約などしなくても、相手方に「相殺しますよ」という一方的な意思を表示するだけで、相殺の効果が発生します。

民法　（相殺の方法及び効力） 第五百六条 　相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。

具体的には、相殺の意思表示は、口頭ではなく、文書（相殺の通知書）によって行うことになります。

契約―相殺契約

以上述べたことはいわゆる法定相殺、つまり民法に規定されている相殺についてですが、民法の規定は基本的には任意規定です。

つまり、当事者間の合意（＝契約）があればそちらが優先されることになります。

したがって、相殺する時期（民法上では相殺適状の時となっています）、相殺する金額（民法上では対等額となっています）などについて、話し合うことも可能です。

この当事者間の契約による相殺（話し合いにより相殺の要件や効果を決めること）を相殺契約といいます。