［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社設立後の手続き

会社設立後の手続きの概要・概略・あらまし

会社を設立するまでも、公証人役場での定款認証（株式会社の場合）、法務局での会社設立登記申請という手続きが必要で、それなりに大変なのですが、会社設立後は、もっとさまざまな諸届けが必要となります。

届出は、税金関係と保険関係に関するものに大別できます。

そして、これをさらに届出先（官公署　行政機関）ごとに分類することができます。

1. 税金関係
   1. 税務署
   2. 都道府県税事務所
   3. 市区町村役場
2. 保険関係
   1. 年金事務所（旧社会保険事務所）
   2. 労働基準監督署
   3. 公共職業安定所（ハローワーク）

以下、届出ごとに提出期限が定められていますので、注意しましょう。

税金関係

１．税務署

税務署に対する届出には次のようなものがあります。

中には省略できるものがあります。

1. 法人設立届出（正式名は「内国普通法人等の設立の届出｣）
2. 青色申告書の承認の申請
3. 棚卸資産の評価方法の届出
4. 減価償却資産の償却方法の届出
5. 有価証券の評価方法の届出
6. 給与支払事務所等の開設の届出
7. 事前確定届出給与に関する届出
8. 青色専従者給与に関する届出
9. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
10. 消費税課税事業者選択届出手続

２．都道府県税事務所

都道府県税事務所に対する届出は次のとおりです。

1. 法人設立届出（都道府県税事務所用）

３．市区町村役場

市区町村役場に対する届出は次のとおりです。

1. 法人設立届出（市区町村役場用）

保険関係

４．年金事務所（旧社会保険事務所）

健康保険、介護保険、厚生年金（狭義の社会保険）の加入手続きです。

次のページを参照してください。

年金事務所での社会保険の新規加入手続きの手順・方法・仕方

５．労働基準監督署

労働者を雇い入れた場合に、主に労災保険の加入手続きの関係で必要とされる届出です。

次のページを参照してください。

会社設立後の手続き―保険関係―労働基準監督署

６．公共職業安定所（ハローワーク）

公共職業安定所（ハローワーク）に対する届出には次のようなものがあります。

雇用保険の加入手続きの関係で必要とされる届出です。

1. 雇用保険適用事業所設置届
2. 雇用保険被保険者資格取得届