［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社設立後の手続き―保険関係―年金事務所―社会保険の新規加入手続き

会社設立後の手続き―社会保険の新規加入手続きの手順・方法・仕方

狭義の社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金）は、事業所を単位に適用されます。

ただし、事業所には、社会保険の加入が強制的に義務付けられているもの（＝強制適用事業所）とそうでないもの（＝任意適用事業所）とがあります。

この点、会社・法人の事業所は強制適用事業所となります。

適用事業所とは

したがって、会社を設立すると、その事業所には健康保険、厚生年金保険が適用されますので、事業主は、健康保険、介護保険、厚生年金（狭義の社会保険）の新規加入手続きをする必要があります。

なお、この場合、個人事業主の場合と異なり、事業主（経営者）も被保険者となることができます。

会社設立のデメリットとして、社会保険料の負担があげられることがありますが、見方を変えれば、事業主も被保険者となることができることは、大きなメリットともいえます。

年金事務所での社会保険の新規加入手続きの位置づけ・体系（上位概念）

会社設立後の手続きのひとつ

会社を設立した後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）といった官公署へ諸届けが必要となります。

会社設立後の手続き―概要･概略･全体像

この届出は、税金関係に関する届出と保険関係に関する届出に大別できますが、 年金事務所での社会保険の新規加入手続きは、保険関係に関するもののの一つとなります。

加入手続きを行う場所

事業所の所在地を管轄している年金事務所

加入手続きを行う者

事業主が加入手続きを行います。

加入手続きの方法

後述の必要書類を作成・準備したうえ、管轄年金事務所に郵送するか、窓口に持参して行います。

なお、電子申請も可能です。

期間・期限・時期―適用（加入）年月日

会社の事業所など強制適用事業所の場合は、原則として、後述の新規適用届の提出のあった日（年金事務所の受付日）となります。

ただし、実際は弾力的な運用がなされているようで、書類の提出が遅れても、事業の実態がタイムカードや賃金台帳などで明確に確認できる場合は、当該年月日まで日付を遡って受け付けてくれるようです。

必要な書類・用紙

所定の届出書

次のような所定の届出書が必要となります。

1. 健康保険･厚生年金保険新規適用届
2. 健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届…被保険者となる人全員の分
3. 健康保険被扶養者（異動）届…被扶養者がいる場合のみ必須
4. 保険料口座振替依頼書…任意となりますが、便利で保険料を確実に納付できます。

すべて所定の様式の届出用紙があります。

様式は年金事務所にありますので、取りに行くか、郵送してもらうことができます。

また、日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。

添付書類

登記簿謄本または履歴事項全部証明書

法人であることと、事業所の名称、所在地、事業主名などを確認するために必要とされます。

なお、原本^※を添付するようになっていますが、年金事務所でコピーをとってもらい、原本を返却してもらうことは可能です。

^※原本とは、法務局が原本の写しであることを証明した印のある写し（コピー）のことです

不動産登記簿謄本、賃貸借契約のコピー、公共料金の領収書のコピーなど

事業所の所在地が登記簿と異なっている場合は、所在地を確認するために必要となります。