［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社設立後の手続き―税金関係―都道府県税事務所･市区町村役場―法人設立届出

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）とは

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）の定義・意味・意義

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）とは、法人等を設立したことを都道府県と市区町村に届け出る手続です。

なお、自治体により、手続きの名称は異なっています。

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）の趣旨・目的・機能

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）は、地方税（法人住民税）を納めるために必要な手続きです。

法人設立届出の位置づけ

会社を設立した後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）といった官公署へ諸届けが必要となります。

会社設立後の手続き―概要･概略･全体像

まずは税務関係（税務署･都道府県税事務所･市区町村役場）の届出を行う必要があります。

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）は、このうち都道府県税事務所と市区町村役場のそれぞれに対して行う届出です。

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）の手続･手順・方法・仕方

届出先

都道府県税事務所と市区町村役場（課税課など）。

本店のほかに支店がある場合は、支店がある都道府県税事務所と市区町村役場にも届け出る必要があります。

届出期間・期限・時期

提出期限は、都道府県･市区町村によって異なります。

会社設立日以後１５日以内や１ヶ月以内とされているところが多いようです。

届出方法

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）は、法人設立届出書と添付書類を作成して、所轄の税務署に持参または送付して行います。

届出に必要な書類・用紙

法人設立届出書

法人設立届出（都道府県税事務所･市区町村役場用）の様式・書式は、都道府県税事務所と市区町村役場にあります。

また、都道府県や市区町村のホームページからダウンロードすることもできます。

簡単に作成でき、書き方で迷うところはないと思います。

添付書類

添付書類は次のとおりです。

１．定款等の写し

２．設立の登記簿謄本または履歴事項全部証明書の写し