[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社設立後の手続き―税金関係―税務署―青色申告書の承認の申請


青色申告書の承認の申請とは

青色申告書の承認の申請の定義・意味・意義

青色申告書の承認の申請とは、会社法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続をいいます。

青色申告にすることで、税法上の各種の特典を受けることができるようになります。

青色申告書の承認の申請の位置づけ

会社設立したは、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)といった官公署へ諸届けが必要となります。

会社設立後の手続き―概要・概略・全体像

まずは税務関係(税務署・都道府県税事務所・市区町村役場)の届出を行う必要があります。

青色申告書の承認の申請は、このうち税務署に対して行う届出です。

税務署への届出は、青色申告書の承認の申請も含め、次のようなものがあります。

  1. 法人設立届出(正式名は「内国普通法人等の設立の届出」)
  2. 青色申告書の承認の申請
  3. 棚卸資産の評価方法の届出
  4. 減価償却資産の償却方法の届出
  5. 有価証券の評価方法の届出
  6. 給与支払事務所等の開設の届出
  7. 青色専従者給与に関する届出
  8. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  9. 消費税課税事業者選択届出手続

青色申告書の承認の申請の手順・方法・仕方

申請先

所轄の税務署

申請方法

青色申告の承認申請書」という申請書類を作成して、持参または送付により提出して行います。

申請期間・期限(時効)・

会社設立の日以後3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了日のいずれか早い日の

申請に必要な書類・用紙
青色申告の承認申請書

費用・手数料・料金

手数料は不要です。



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